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トピックス一覧へ
□2011/11/15
上場準備企業はどのレベルの会計基準によるべき?
□2011/11/15
オリンパス不正経理事件が上場準備会社に与える影響
□2011/11/15
IPO準備で対応必至?メンヘル・受動喫煙対策で法改正
□2011/11/15
個別労働紛争の「あっせん」に応じるべきか
□2011/11/15
今後の新規上場数の伸びは?
□2011/11/15
東証、マザーズポータルサイトを開設
□2011/6/14
定時決定時の保険者算定基準の見直し
□2011/4/5
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴う税務及び労務上の対応について
□2011/4/5
緊急保証制度(セーフティネット保証制度)対象業種の拡大について
□2011/4/5
J-SOX効率化のポイントを学ぶためには
□2011/4/5
震災による災害損失の会計的な対応は?
□2010/10/19
得意先債権の焦げ付きに備えて
□2010/10/14
経営者も一読を。「労働法ハンドブック」
□2010/10/14
新JASDAQ市場がスタート
□2010/10/14
譲渡損益繰延べの通知を忘れずに!
□2010/10/14
定期健診とは別に実施!企業のメンヘル対策
□2010/09/15
非上場会社の会計基準に関する懇談会、報告書を公表
□2010/04/26
日本税理士会連合会「中小企業の会計に関する指針(平成22年版)」の公表について(外部リンク)
□2010/04/23
金融庁「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表について(外部リンク)
□2010/01/18
日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について(外部リンク)
□2009/12/18
日本公認会計士協会「平成21年3月期の内部統制監査に関するアンケート調査結果」の公表について(外部リンク)
□2009/12/18
財務会計基準機構「無形資産に関する論点の整理」を公表(外部リンク)
□2009/12/04
財務会計基準機構「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」を公表(外部リンク)
□2009/12/04
財務会計基準機構「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を公表(外部リンク)
□2009/09/08
財務会計基準機構「収益認識に関する論点の整理」を公表(外部リンク)
□2009/09/08
財務会計基準機構「引当金に関する論点の整理」を公表(外部リンク)
□2009/08/25
東京証券取引所「マザーズの信頼性向上のための上場制度の整備について」(外部リンク)
□2009/07/30
東京証券取引所「有価証券上場規程等の一部改正について(外部リンク)
平成18年5月1日に
新会社法
がついに施行されました。当事務所では会社設立に伴う下記の手続を一括して受託します。
1.
電子定款作成・電子公証
2.各種議事録等作成
3.設立登記申請
(
オンライン申請対応
)
4.税務署及び都税事務所等への届出
5.社会保険労働保険新規適用手続
・
新会社法による株式会社設立手続の特徴
・新会社法による設立手続の流れ
・新会社法対応版定款モデル集
・会社設立後の各種手続
詳細はコチラ
IPO(株式公開・上場)
は創業者にとって夢の一つであると思います。しかし、いざ
IPO(株式公開・上場)
しようとしても何から手をつけて良いのか分からないのが通常です。当事務所では
IPO(株式公開・上場)準備作業
をスムーズにするため様々なサービスをご提供致します。
・ストックオプションとは
・税制適格ストックオプションとは
・内部統制報告制度(J-SOX)とは
・IPO(株式公開・上場)支援業務について
詳細はコチラ
IPO(株式公開・上場)
の際に意外と盲点になりやすいのが人事労務管理体制の見直しです。当事務所では
IPO(株式公開・上場)
を控えた企業が人事労務管理体制見直しの一環として就業規則の改定を行う際に、コンプライアンス及びリスクマネジメントの観点から就業規則最適化を行います。
・株式公開(IPO)に向けた就業規則等人事関連規程の改定
・IPOのための労務コンプライアンス
(株式公開入門navi様インタビュー)
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ベンチャー企業では人的リソースの不足はつきものです。そのようなベンチャー企業には
経理総務業務の代行サービス
をご提供いたします。経営者の皆様は煩わしい
記帳業務、給与計算業務等
から解放され、経営に専念することにより、コア・コンピタンス経営を実現させます。
・
中小企業会計指針、会社計算規則に基づいた決算書の作成
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