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記帳・決算書作成代行 中小企業の会計に関する指針に準拠した個別計算書類の作成 会社計算規則に準拠した個別計算書類の作成 財務諸表等規則及び財務諸表等規則ガイドラインに準拠した財務諸表の作成 会社計算規則に準拠した連結計算書類の作成 連結財務諸表規則及び連結財務諸表規則ガイドラインに準拠した連結財務諸表の作成 キャッシュ・フロー計算書の作成 上記の各種決算書作成を前提とした勘定科目の設定、記帳代行 株式公開（IPO）には膨大な事務作業が必要です。 その「膨大な事務作業」の一つに過去の決算書を会社計算規則や財務諸表等規則に準拠した決算書に組替えるという作業があります。 当事務所では公開実務に精通した公認会計士が、当初から将来の株式公開（IPO）を見据えた決算書を作成し、株式公開（IPO）準備作業を著しく軽減いたします。 また、株式公開（IPO）をお考えでない皆様にとっても、上場企業向けの企業会計基準より簡便な中小企業の会計に関する指針に準拠して計算書類を作成することにより、金融機関から様々な優遇措置を受けることが可能となります。 中小企業の会計に関する指針の適用により受けることができる優遇措置 全国信用保証協会連合会 三井住友銀行 その他詳細については日本税理士会連合会のホームページをご参照下さい。
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給与計算社会保険事務代行 給与・賞与計算事務代行 年末調整事務代行 社会保険算定基礎届・月額変更届作成提出 労働保険概算確定保険料申告書作成提出 各種資格取得届・資格喪失届作成提出 その他社会保険・労働保険関係の書類作成届出事務の代行 毎月の給与計算事務は正確性が第一です。 しかし、パートタイマーやアルバイトの方など 勤務形態が異なる従業員を雇用している場合、 給与計算事務は煩雑な作業となることが多いものです。 当事務所では、給与計算事務を一括して代行いたします。 経営者の皆様は煩雑な給与計算事務から解放され、 経営活動に専念できる体制を構築できます。
税務申告相談 法人税・消費税・所得税等各種税金に関する税務書類の作成及び申告 法人税・消費税・所得税等各種税金に関する相談、節税対策 税務調査立会 近年の税制は企業組織再編税制や連結納税の実施など 新たな制度導入が多くなっています。 また、会計制度の変革に伴い、「税務と会計の乖離」が進んでいます。 こうした「税務と会計の乖離」という状況のもとで、 企業の経営成績を適切に表すためには税効果会計の採用が不可欠です。 当事務所では最新の税制改正に対応したサービスの提供をお約束するとともに、 税効果会計の採用を前提とした決算書及び申告書の作成を致します。
