IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問い合わせ/新会社法に基づく各種会社設立、新会社法に基づく定款作成及び改定、IPO(株式公開・上場)支援業務、ストックオプション発行、総合アウトソーシング業務、就業規則改定等お気軽にお問い合わせ下さい。 IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問合わせはこちら

  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所
  • 事務所所在地:千代田区九段北、ホテルグランドパレスのすぐ近く。東京メトロ九段下駅徒歩5分。
  • 新会社法に基づく各種会社設立・電子定款作成・電子公証・各種議事録等作成・登記申請(オンライン申請)・税務署都税事務所への届出・青色申告承認申請・社会保険事務所及び労基署ハローワークへの届出等
  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等
  • IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則等の各種人事規程の改定・ストックオプション導入に伴う人事規程改定・引受審査に備えた労務監査等
  • 会社設立後の経理業務・給与計算業務等の受託・会社法計算書類の作成・連結計算書類の作成・キャッシュフロー計算書の作成等
  • 最新の税務・会計・IPO(株式公開・上場)に関する情報
  • 新会社法に基づく各種会社設立・IPO(株式公開・上場)支援業務・IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則改定・ストックオプション(税制適格・非適格)導入等、どうぞお気軽にご相談下さい。
  • 創業、株式公開(IPO)に関する各種情報・各種行政官庁リンク集
業務拡大につき、税務・会計担当者募集中

会計ソフトは弥生会計が
お勧めです。
当事務所執筆図書(共著)
ケーススタディ・上場準備実務
トップページ > 創業支援 > 会社設立後における各種手続について

会社設立支援/新会社法に基づく定款作成・議事録作成・現物出資財産評価・税務署届出・都税事務所届出・社会保険労働保険新規適用


会社設立後における各種手続について

・印鑑カードの取得と預金口座の開設

会社設立後は、まず印鑑カードを取得しなくてはなりません。
印鑑カードは会社の印鑑証明書を取得する場合に必要になります。
印鑑カードの取得手続についてはこちらをご覧下さい。
・印鑑カード交付申請書様式(PDF) 記載例(PDF)
その後は金融機関の預金口座を開くことが必要です。
その際には履歴事項全部証明書及び印鑑証明書が必要となります。
(金融機関により必要書類が異なりますので事前に各金融機関にお問い合わせ下さい。)
履歴事項全部証明書及び印鑑証明書の交付申請手続についてはこちらをご覧ください。
・履歴事項全部証明書及び印鑑証明書取得のコスト
 履歴事項全部証明書 1000円/通(オンライン申請ならば700円/通)
 当事務所はオンライン申請により登記事項証明書の取得を致しますので300円/通
 お得です。

 印鑑証明書 500円/通
これらは交付申請書に登記印紙(注意!収入印紙ではありません)を貼付して納付します。
履歴事項全部証明書交付申請書様式(PDF)  記載例(PDF)
印鑑証明書交付申請書様式(PDF)  記載例(PDF)
履歴事項全部証明書及び印鑑証明書交付申請書様式(同時申請の場合:PDF)
記載例(PDF)

・税務署への各種届出

通常は下記の書類の提出が必要です。様式については国税庁ホームページよりダウンロードできます。
・法人設立届出書
(通常は下記の複写式のものを用いて税務署等各行政機関に提出する設立届出書をワンライティングで作成します。)
 添付書類として以下のものが必要です。
 定款写し
 履歴事項全部証明書
 株主名簿、現物出資者名簿(定款写しで代替可)
設立時貸借対照表の作成事例(EXCEL)
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
全国税務署一覧(国税庁ホームページ)
当事務所では上記手続をe-tax(国税電子申告システム)を利用して行います。

・都道府県税事務所及び市区町村役場への各種届出

各都道府県税事務所及び市区町村役場への届出が必要です。

東京都の場合
東京都主税局のホームページより書類様式をダウンロードできます。
東京都用の税務署、都税事務所及び市町村へ提出する法人設立届出書様式(PDF)
同上の記載要領(PDF)
 実際は複写式となっています。
 複写式の届出書は最寄りの税務署、都税事務所で入手できます。
東京都都税事務所一覧

神奈川県の場合
神奈川県のホームページより各種様式をダウンロードできます。
神奈川県用の税務署、県税事務所及び市町村へ提出する法人設立届出書様式(PDF) 
・同上の記載要領(PDF)
 実際は複写式となっています。
 複写式の届出書は最寄りの税務署、県税事務所で入手できます。
・神奈川県県税事務所一覧

当事務所では上記手続をeL-TAX(地方税ポータルシステム)を利用して行います(ただし未対応自治体を除く)。

・社会保険新規適用手続

会社を設立し、役員報酬や従業員給与を支払う場合には、5日以内に社会保険の新規適用手続を行わなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください(PDF)。
提出書類
 ・健康保険厚生年金保険新規適用届(PDF)
 ・同上(WORD)
添付書類
 ・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届(PDF) 解説(PDF)
 ・同上(EXCEL)
 ・健康保険被扶養者(異動)届(被扶養者がいる場合:PDF) 解説(PDF)
  (被扶養者であることを証明する書類を求められることがあります。)
 ・健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申出書(PDF:サンプル)
  (保険料の口座振替を利用する場合)
  (実際の用紙は複写式となっております。管轄の社会保険事務所で入手して下さい。)
 ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
なお、現在では社会保険事務所内に設置された社会保険労働保険徴収事務センターにおいて社会保険と労働保険の新規適用手続に係る書類を一括して受け付けています。

・労働保険新規適用手続

会社を設立し、従業員を雇用した場合には、労働保険の新規適用手続を行わなければなりません。
詳しくはこちらをご覧ください。
提出書類
 ・労働保険保険関係成立届(記入例:PDF)
 ・労働保険概算保険料申告書(記入例:PDF)
 ・雇用保険適用事業所設置届(記入例:PDF)
 ・雇用保険被保険者資格取得届(記入例:PDF)
さらに詳しくは労働保険新規適用手続に関する厚生労働省のパンフレットをご覧ください(PDF)。
なお、現在では社会保険事務所内に設置された社会保険労働保険徴収事務センターにおいて社会保険と労働保険の新規適用手続に係る書類を一括して受け付けています。

・全国の社会保険事務所・ハローワーク・労働基準監督署等

全国社会保険事務所一覧(社会保険庁ホームページ)
全国労働基準監督署一覧(厚生労働省ホームページ)
全国ハローワーク一覧(ハローワークインターネットサービス)
新会社法による会社設立手続(発起設立)の流れについてはこちらをご覧ください。
定款モデル及び定款記載事項についてはこちらをご覧ください。

当事務所では上記の手続一式を一括して承ります。
詳しくは当事務所までお気軽にお問い合わせください

サムライbiz 税理士link 税理士事務所検索 税理士リスト 税理士事務所ナビ