「監査役に就任したものの、まず何から手を付ければよいのか戸惑ってしまう」といった声がよく聞かれる。とりわけ、監査役スタッフでもない限り、監査役業務に日常的に接する機会はほとんどないのが現実である。それだけに「何をすればよいのか」悩むことになる。そんな新人監査役にぴったりなのが、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会が10月16日に公表した「監査役監査チェックリスト(1)～(3)」だ。

　これには、監査役監査の実施時のチェックリストとして、以下のような会社の機関設計に応じた３パターンのチェックリストが収録されている。
「監査役監査チェックリスト(1) 機関設計が【取締役会＋監査役】の場合」 「監査役監査チェックリスト(2) 機関設計が【取締役会＋監査役＋会計監査人】の場合」 「監査役監査チェックリスト(3) 機関設計が【取締役会＋監査役会＋会計監査人】の場合」

このうち、「監査役監査チェックリスト(1)」は、「中小規模会社の監査役監査チェックリスト（改訂版）」に若干の見直しを加えたもの。

　チェックリストには参考法令も併記されていることから、監査役監査の支援ツールとしてだけではなく、監査役が関連法令を学習するツールとしても役に立つものと言える。

　なお、「監査役監査チェックリスト(3)」は非公開大規模会社を前提としていることから、公開会社・有価証券報告書作成会社・上場会社の監査役が利用する場合は、金融商品取引法上の規制や証券取引所のルールに関するチェックリストは用意されておらず、自ら補う必要がある点には注意が必要だ。

・日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査役監査チェックリスト(1)～(3)」は
こちら

（情報提供：日本ＩＰＯ実務検定協会）
情報提供：上場.com

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