さきごろ、総務省が公表した「平成20年度地方税に関する参考計数」が話題となっています。国民1人あたりの国税と地方税の負担率がバブル経済最盛期と同じレベルに達しているからです。

バブル経済は、昭和60年あたりから始まり、平成3年にピークを迎えます。そのピーク時の国民1人あたりの国税と地方税の負担（年度ベース）は、国税が511,469円で地方税が283,789円、その総額は795,258円で負担指数は994,073（昭和16年を100として算出）でした。これと、バブル経済が始まる直前の昭和55年の計数である国税と地方税の1人あたり税負担の総額が378,284円で、負担指数が472,855であったこととを対比すると、いかに負担が大きかったかが分かります。

そのため、バブル経済の頃は「節税」という言葉が非常にもてはやされたものでした。

ところが、今回総務省が公表した「平成20年度地方税に関する参考計数」によると、平成20年度の国民1人あたりの国税と地方税の負担は、国税が433,990円で、地方税が324,336円となり、総額が758,326円になると見込んでいます。負担指数も947,908となり、高級品が飛ぶように売れた平成元年から平成2年あたりの指数と同じになります。バブル経済のときよりも地方税負担が大きいのは、国から地方への税源移譲の影響ですが、総額負担がここまで大きくなると、またしても「節税」ブームが到来するかもしれません。

トピックス一覧へ

自民党が創設を検討している政府系ファンドに対して日本経団連の御手洗冨士夫会長が、「国民の税や年金保険料として徴収した資金でリスクをとることが適切なのか」と不快感をあらわにしました。

政府系ファンドの創設を検討しているのは、自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長＝山本有二前金融担当相）で、国が国民から集めたお金を株式などに投資することで資金を運用する形式を想定したものです。

昨年12月の同議員連盟創設時から、税方式による資金集めが検討されてきていますが、ここへきて、厚生労働省内で年金積立金をファンドに組み込む案が浮上、舛添要一厚生労働相も2月6日の同議員連盟の会合で、個人的見解と断りながらも「年金積立金の運用は３分の１の５０兆円だけは若干ハイリスクハイリターンがあるということでやると、国民も納得するのではないか」と述べ好意的な発言をしました。

これに反発したのが日本経団連の御手洗会長です。御手洗会長は記者会見で「日本が政府系ファンドを設立することは、税や年金保険料として徴収した資金でリスクを取ることが適切か、また『官から民へ』の流れに反しないか、など疑問が多く、慎重に検討する必要がある」として同議員連盟の議論にクギをさしました。