東京都が、自動車税の納税通知書を確実に納税者に送付するため、引越しなどをした納税者のために、納税通知書の新たな送付先住所を届け出る専用ダイヤルを2月25日に設置しました。

東京都によると「昨年、5月初旬に納税者に送付した自動車税の納税通知書は、約234万通だったが、約4万通が宛先不明等で戻ってきた」としています。その戻ってきた納税通知書の宛先不明の理由のほとんどが、引越しなどで住所が変わっているものばかりでした。

自動車を所有する納税者は、引越しなどにより住所が変わった場合には、車検証の変更登録手続きが義務付けられています。具体的に、その車検証の変更登録手続きは、住所が変わった年の翌年3月末までに住所地を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所において行わなければなりません。その手続きを怠る納税者が多いわけです。

東京都サイドとしては「変更手続きが遅れると、転居先の納税者の元へ納税通知書が届かないことがある」として困っていました。そこで、このほど、納税通知書の新たな送付先住所を届け出る専用ダイヤル（0570-064-154、PHS・ＩＰ電話からの場合は、03-5985-7811）を設けたわけです。この専用ダイヤルでの受付けは、休日を除く月曜日から金曜日までの毎日午前９時から午後５時までとなっています。また、自動車税の納税通知書の送付先住所変更は、東京都主税局のホームページ上（http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/henkou.pdf）でも行えます。

東京都主税局では「4月10日（木）までに、送付先住所の変更を届け出ていただければ、5月初旬に納税者の元へ平成20年度自動車税納税通知書を送付することができる」としています。

トピックス一覧へ

2月19日、衆議院の財務金融委員会で2008年度の税制改正関連法案の審議が始まりました。何といっても注目されているのは、道路特定財源の暫定税率の行方です。

政府･与党は、道路特定財源の暫定税率の向こう１０年間維持を法案に盛り込んでいます。一方、野党の民主党は、暫定税率廃止について依然として方針を変えてはいません。衆議院と参議院で与野党の勢力が逆転しているねじれ国会の影響で、ここへきて、法案を年度内に通過させたい政府・財務省の思惑とは違った動きが出てきています。

自民党の主要な支持母体である石油連盟から、同法案の年度内成立ができない場合のことを予測して「手持ち品減税」を求める声が出始めました。ガソリンは製油所から出荷する段階で課税されるため、法案不成立により3月末で暫定税率が廃止されると、同一地域の給油所でも3月中に製油所を出た「高いガソリン」と4月以降の「安いガソリン」が混在することになります。現行の暫定税率が設けられた1979年の税率引き上げ時には、安い在庫と高い在庫の混在による混乱を避けるため、政府は安い在庫に税金をかける「手持ち品課税」を行った経緯があります。そこで、石油連盟は「逆に手持ち品減税もありではないか」というわけです。

財務省の津田廣喜事務次官は記者会見で、この道路特定財源の問題について「国民経済や国民生活が混乱しないでスムーズに行くように、年度内成立について是非お願いしたいと思っている。我々としては国会の場において、あるいはその外においても、法案についてできるだけきちんとした説明をして、ご納得をいただけるように努力をしていきたい」と回答しています。