全国知事会で議論された「地方分権改革推進のための当面の方針」に対し、東京都と神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県知事が緊急アピールをとりまとめ、11月13日に意見表明しました。

4都府県知事たちは「地方の基幹税である地方法人2税の実質国税化など、本来の地方分権の流れと逆行する議論を展開している。一方、総務省は『地方と都市の共生』プログラムにおいて、地方法人2税と消費税の税源交換と地方交付税の特別枠の創設を発表したが、歳出改革方針は堅持するなど総額抑制の方向は崩していない」などとして、国から地方への税源移譲とは異なる議論が展開されていることに警告を鳴らしています。

また、そのような議論に全国知事会が傾倒していることに対して、４都府県は緊急アピールとして「全国知事会において、都市と地方が対立して本来の改革を行いえないことを危惧するものであり、全団体が一致団結するために、一定の課題について全ての都道府県が共通認識を持つ必要がある」と呼びかけました。

その一定の課題とは、具体的には①「地方交付税の復元・充実」でまとまること、②「地方法人2税の実質国税化に断固反対」でまとまること、③「税源移譲の推進」でまとまること（地方法人2税と消費税の交換及び地方交付税の特別枠については、その効果を検証する必要があり、現時点で判断すべきでないこと）―といった内容のことです。

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増田寛也総務大臣が、１１月８日の経済財政諮問会議（議長＝福田康夫首相）で示した地方消費税と地方法人２税の交換案について、１１月１４日の定例記者会見で津田廣喜財務省事務次官が反対する考えを示しました。

経済財政諮問会議で増田総務相が示した地方消費税と地方法人２税の交換案とは、消費税の地方交付税分を地方消費税に回し、地方法人2税を国の法人税に移管して地方交付税分に組み込むというものです。

つまり、国の消費税１％分(２．６兆円)を地方法人2税と交換するというもので、そうした場合、たとえ法人税から拠出される地方交付税が増えることになっても、その地方交付税がもらえない東京都と愛知県では、東京都が約3,000億円、愛知県は約800億円の減収となります。

この税源交換案について、このほど津田財務次官が記者会見で「基本的には、国・地方の財政事情全体としてどうかというのをまず捉える必要があるんだろうと思います。

その上で、我々としては、前から申し上げておりますように、地方団体間の財政力の差が極めて大きいという現状からすれば、まずはやはり偏在の大きい地方法人２税の配分の見直しというのが最初に来ることなのではないのかなと思っておりまして、その税の交換のような話は、如何なものかな」と疑問符を投げかけました。さらに、「消費税が５％という中で地方の消費税の配分を変えるというのは、実際にはかなり難しいし、無理があると思います」と否定しました。