11月7日、全国知事会地方税制小委員会が「地方税源の充実強化と税源偏在の是正について」と題する緊急提言を行いました。それによると、地方消費税の充実と地方交付税の復元を強く求めています。

このほど政府に対して、全国知事会地方税制小委員会が行った緊急提言の内容は、地方と大都市との税収格差の是正を求めたものです。「地方税財源の充実強化と偏在性の少ない地方税体系の構築」、「法人二税の配分見直し論と格差是正のあり方について」、「道路特定財源における地方道路整備財源の充実」、「『ふるさと納税制度』について」の4本を提言の柱としていて、いずれも、地方の財源の充実を早期に実現してほしい、とする内容となっています。

まず、「地方税財源の充実強化と偏在性の少ない地方税体系の構築」では、現行、国が4％、地方が1％となっている消費税について、地方消費税の充実を最優先するよう要請しているのが特徴です。次に「法人二税の配分見直し論と格差是正のあり方について」についてですが、総務省の研究会がまとめた報告書と同じく、地方の法人2税と地方消費税を交換することによって、地方消費税の充実を図ることを検討すべきとしています。また、平成16年から大幅に削減された地方交付税の復元を求めている点も見逃せません。

「道路特定財源における地方道路整備財源の充実」については、地方の道路特定財源については、現行の税率水準を維持し、その安定的確保を図るべきであるとしています。「『ふるさと納税制度』について」も、現行の寄附金税制(所得控除)を、国税（所得税）も含め、税額控除とすることを基本に見直すことを要請しています。

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このほど、会計検査院が平成１８年度決算検査報告を福田康夫首相に行いました。それによると、国の機関では、不当な支出が把握された金額が最も多かったのが厚生労働省の26億1,027万円でした。

平成１８年度決算検査報告の内容を見てみると、不当な収入事項は11件で、金額にすると39億9,771万円だったとしています。そして、不当な支出事項は350件で、61億6,475万円にのぼったそうです。この不当事項とは、税金の徴収不足や、国家公務員等が行った公金横領、保険料の徴収不足、不当な経理処理などについて指摘したものです。

不当事項を省庁別に見てみると、収入・支出両面で厚生労働省がトップでした。同省の不当収入は31億2,393万円で、不当支出は26億1,027万円とされています。気になるのは、国民が納める税金の課税・徴収に当たる国税庁への検査結果ですが、137税務署において、納税者252人から租税を徴収するに当たり、徴収額が不足していたものが244事項805,182,353円あり、徴収額が過大になっていたものが8事項16,127,800円あった、としています。

また、職員の不正行為として、柏、麻布両税務署において、職員が、平成17年3月から18年11月までの間に、還付事務を処理するシステムの端末機を不正に使用して、虚偽の還付金の支払決議書等を作成するなどして自己名義の預金口座に振り込ませ、還付金計2,074,400円を領得していた、と報告しています。なお、この損害額については、18年12月に全額が同人から返納されているそうです。