総務省の「ふるさと納税研究会」（ 座長： 島田晴雄 千葉商科大学学長）がふるさと納税についてまとめた報告書に対して、財務省の津田廣喜事務次官が10月18日の記者会見で不快感を示しました。

ふるさと納税については、地方と都市部との税収格差を是正する施策として考え出されたもので、当初は、都市部に住む人が住民税などの税金の一部を自分の出身地に納めることのできる仕組みが議論されていました。

ところが、ふるさと納税のあり方を議論してきた「ふるさと納税研究会」が10月5日にまとめた研究結果の報告書によると、税を分割するのではなく、納税者の善意に対して税金面で優遇措置を講じている現行の寄付金税制を応用、進化させることで実現することができると制度のあり方を示しました。そして、「所得税と個人住民税双方を対象とする仕組みとすることが適当である」と国にも負担を求めたのです。

そのため、同報告書について、定例記者会見で質問された津田財務次官は「ふるさと納税の話というのは、やっぱりもともと地方公共団体の中での税収の偏りが非常に大きいというところからそもそも議論が始まったと思うんですね。従って、我々からは何度か申し上げておりますように、やはり地方税の中で水平的に調整がなされることが望ましい問題ではないかというふうに思っております」と不快感をあらわにしました。

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国税庁・税務大学校が今年も11月13日から公開講座を開催します。新会社法の登場による新しい事業や投資の形態の変化、さらには、事業承継にとって重要なポイントとなる税務について著名な大学の教授が分かりやすく解説することになっています。

国税庁・税務大学校では、今年度も「税を考える週間」に合わせて、一般の方々を対象に公開講座を開催するとしています。今回の見どころは、一橋大学大学院の水野忠恒教授（税制調査会特別委員）による「最近の税制の展望－新しい事業・投資の形態－」をテーマとした講義といわれています。

新会社法の登場で日本経済は大きく変化していますが、水野節でその現状が分かりやすく解説される予定です。そのほか、国士舘大学の酒井克彦教授や税務大学校スタッフを講師とした、相続時精算課税、税制や税務行政に関する最新の基礎知識、歴史さらには国税の電子申告（e-Tax）など６講座が無料で受講できるのが魅力です。

開催日時は、平成19年11月13日（火曜日）から15日（木曜日）までの3日間で、毎日13時45分から16時50分にかけて講座が設けられています。1日のみの受講も可能です。開催場所は、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市南2丁目3番7号）で、受講申込みは同大学校の庶務係までFAX（048－467－1951）を送るか、または、ホームページ上からメールで申し込むことになっています。申込期限は平成19年10月31日（水曜日）までです。なお、国税庁の実施するキャンペーン「税を考える週間」は、毎年11月11日から11月17日までとなっています。