経済産業省が、生産プロセスの省エネ促進や環境問題の改善に役立つマテリアルフローコスト会計（以下、MFCA）の平成１９年度「開発・普及調査事業」を実施する6団体を採択しました。

経済産業省が公募していたＭＦＣＡの開発・普及調査事業は、①「MFCA普及セミナー」、②「MFCA実務者研修会」、③「MFCA導入実証事業とインターンシップ」の３つです。今回の採択に当たっては、外部の有識者による事業委員会において審査が行われたわけですが、具体的に採択されたのは３つ全てに応募した４団体（浜松商工会議所、有限責任中間法人エコステージ協会、川崎市）、そして、①、②の２つに応募した1団体（テクノポート福井企業連絡会）、②のみに応募した1団体（OKINAWA 型産業振興プロジェクト推進ネットワーク）の6団体となりました。

なお、MFCAとは、企業の製品製造プロセスにおける廃棄物となるエネルギーコストや廃棄物処理コストなどを物量単位と金額単位で測定するシステムです。それにより、廃棄物や排出物の正確な原価を算定し、エネルギーコストを削減する手法のことを言います。また、MFCAは、企業の内部管理に特化した環境会計である環境管理会計の主要な手法にもなっています。

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9月20日、東京都が平成19年基準地価格を発表しました。東京都全域で、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率がいずれにおいても前年を大きく上回り、住宅地を除き二桁台の上昇となっています。

基準地価格は、全国の都道府県知事が毎年７月１日時点の基準地の標準価格を判定するもので、国土利用計画法の規定に基づいて、土地取引の価格規制を行う場合の審査において地価公示価格とともに相当の価格を判断する際の規準として使用されているものです。もちろん、固定資産税評価や土地の相続税評価にも影響があります。

今回、東京都が発表した19年基準地価の内容を見てみると、まず、住宅地については、前年に引き続き、全23区の全299地点(選定替の2地点を除く)で上昇しました。上昇率一位は、文京区の24.6%(前年は港区の24.0%)で、以下、港区、渋谷区、中央区が20%台の上昇率となっています。ただし、つくばエクスプレスの新線開通効果で昨年12.7％の上昇率を示した足立区は、9.5％と前年の伸びを下回りました。

次に、商業地ですが、住宅地と同様前年に引き続き、全23区の全342地点で（選定替の2地点を除く）で上昇しました。上昇率一位は、前年と同じ港区28.6%で、以下、渋谷区、文京区、目黒区、中央区が20%台後半の高い上昇率となっています。多摩地区でも、町村を除く全26市の全99地点で上昇しました。

価格上昇要因について東京都では「好調な経済活動を反映してオフィス需要は高く、また、マンション需要も都心回帰傾向が根強く続いている。そのため、住宅地では、利便性や環境で優る地域において地価が上昇している」としています。