（社）行政情報システム研究所（百﨑英会長）が、今年も「電子政府・オンライン申請体験フェア」を開催します。今回で第3回を数える同フェアには、国税の電子申告を普及するために日本税理士会連合会（池田隼啓会長）も後援しています。

（社）行政情報システム研究所は、昭和40年に(社)行政事務機械化研究協会として設立され、同45年に現在の名称に改称。行政の情報化・電子政府の実現とそれに伴なう社会の進展に有益な事業を積極的に展開している団体です。「電子政府オンライン申請体験フェア」は同研究所が平17年から開催しているもので、今回で第3回目。同フェアは、総務・経理業務の担当者や各手続きに関わりの深い士業を対象として開催していて、日本税理士会連合会だけでなく日本商工会議所や日本司法書士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会などの士業団体も後援しています。

今年の同フェアは、10月16日（火）に愛知県産業貿易館の3F第2・3展示場で、また、10月19日（金）には東京国際フォーラムのホールB7で開催されることになっています。展示モデルとして体験できるのは、総務省の電子政府の総合窓口（e-Gov）、法務省の商業登記に基づく電子認証制度と商業・法人登記のオンライン申請、国税庁の国税電子申告・納税システム（e-Tax）、（社）地方税電子化協議会の地方税電子申告（eLTAX）、国土交通省の自動車保有関係手続のワンストップサービスなどです。

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9月12日に安倍晋三首相が突然辞任を発表し、税界にも激震が走りました。
今年1月26日の166回国会の施政方針演説で安倍首相が、消費税を含む抜本的な税制改革の議論をこの秋からスタートさせると約束していたからです。

安倍首相は、第１６６回国会の開幕にあたり施政方針演説で「本年秋以降、本格的な議論を行い、１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります」と語りました。ところが、9月12日、突然の辞任会見を行ったのです。9月に入り多くの納税者がその抜本的改革の議論に注目し始めた矢先のできごとでした。

これを受け、マスコミ各社は「税制改革の抜本的議論のスケジュールも狂う」と報道しました。そこで、注目されたのが財務省の動きです。それが確認できたのが、9月13日に財務省の津田廣喜事務次官が行った記者会見でした。「税制の抜本改革について、来年の通常国会で法案を提出というスケジュール感で結論を得るのが難しいんじゃないか」との記者からの質問に、津田事務次官は「税制は、これは予算と一体のものでありますから、私共としては、予算と同様、年内にきちんと内容を詰めて、国会に提出できるようなスケジュール感で臨んでいきたいというふうに思います」と答えました。そして、「今のような財政事情をいつまでも放っておくわけにはいかないという考え方からすれば、しっかりと抜本的な税制改革の議論を秋以降、濃密にやっていただくということが大事だろうというふうに思っております」と実態的な財政状況から政治に期待を寄せました。