国税局と税務署による、第2回目のインターネット公売を平成19年10月に実施することを国税庁が発表しました。

国税を滞納している納税者から差押えた財産を強制的に売却する制度を公売と呼び、その公売の買受申込みなどの公売手続の一部について公売会場で行わず、インターネットを利用して行うものが「インターネット公売」です。国税当局が平成19年度に実施するインターネット公売は、一般競争入札で決定したヤフー株式会社が運営するオークションサイトを利用することになっています。

第2回目に公売を実施するのは、仙台国税局、東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局及び沖縄国税事務所です。それに、関東信越国税局管内の土浦・竜ヶ崎・栃木・朝霞、東京国税局管内の豊島、名古屋国税局管内の名古屋中、広島国税局管内の笠岡・広島西・防府、高松国税局管内の高松・高知の各税務署が参加します。

公売する財産は、第1回目で好評だった貴金属、宝飾品などだけでなく、新たに自動車が出品されます。公売参加申込期間は、平成19年9月12日（水）から9月26日（水）までで、買受申込期間は、平成19年10月1日（月）から10月3日（水）まで。最高価申込者の決定日は、平成19年10月9日（火）で、買受代金の納付期限は、平成19年10月16日（火）となっています。

なお、今回の第2回目のインターネット公売では、公売保証金の納付をクレジット納付（買受申込者がオークションサイト業者のヤフー株式会社に納付保証を委託する方法）による方法のみで実施される予定です。

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このほど、財務省の津田廣喜事務次官が記者会見で、この秋の政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）による平成20年度税制改正に向けた議論の中で、消費税の税率アップを見込んだ結論が導き出されることに期待していることをうかがわせる発言を行いました。

昨年の内閣誕生時以来、平成19年の秋に消費税の抜本的な改革を行うことを安倍晋三首相が明言してきました。そこで、この秋の政府税調の議論が注目されているわけですが、参議院選挙の与党・自民党の大敗を受け、消費税の税率引上げへ向けての勢いが首相官邸サイドで感じられなくなっています。そのような中、このほど財務省の津田事務次官が記者会見において「政府税調のこれからの議論に期待されること」を記者団から質問されました。

それに対して津田事務次官は「日本の財政、大変厳しい状況でありますので、我々としては財政健全化の努力というのは引き続き手を緩めずに続けていきまして、将来世代に責任を持った財政運営を行わなければならないというふうに思っています」と増税よりも、まずは歳出カットに力を注いでいることを表明しました。

そして、「まずは歳出改革に徹底的に取り組むということでございますけれども、それでも対応し切れない社会保障、あるいは少子化対策などに伴う負担増につきましては、やはり安定した財源を確保して、将来の世代に負担を送らないということも大事だというふうに思っています」と実情を語り、「政府税調においては、総理の答申にもありますように、あるべき税制のあり方というものを議論していただくことになっているわけで、我々としては様々な観点から税について議論をお願いできれば」と消費税の税率引き上げを期待するようなことをうかがわせる発言をしました。