今回の参議院選挙で大勝した民主党のマニフェストが話題を呼んでいます。政府税制調査会の香西泰会長が、所得税の各種控除の見直しで2.7兆円の税金のムダ遣いを解消するとしている点に強い関心を示したからです。

参議院選挙で民主党が公表したマニフェストには、補助金の一括交付化や独立行政法人や特別会計の廃止、所得税等税制の見直しで15.3兆円のムダが削減できるとしています。なかでも所得税等の税制の見直しについては2.7兆円を浮かせるとしていました。その2.7兆円について民主党は、所得税の扶養控除や配偶者控除などを見直して捻出するようです。

そこで、多くの納税者が、またも増税の恐れを抱き始めています。しかも、政府税制調査会の香西泰会長が、7月31日の記者会見で民主党のマニフェストにある所得税等の見直しで2.7兆円の財源を作ることについて「所得税については、控除の問題はぜひ見直したいと前々から思っておりました」と意欲を見せたことから、記者団から驚きの声が出ました。

政府税調では、最近の税制改正で配偶者特別控除の廃止や定率減税の廃止など、増税へ向けた提言を相次いで行っているため、参議院第一党に踊り出た民主党の政策に便乗して増税へ向けての議論を始める可能性があります。ただし、香西会長は2.7兆円という金額について「そういう積み上げ計算があるとしたら、どうしてそうなったかということは実はよく承知しておりません」と民主党に責任ある説明を求める構えもみせました。

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今年８月７日から３日間にわたって全国の主要都市で実施される税理士試験の受験申込者数がまとまりました。

平成19年度（第57回）税理士試験は、今年も真夏の猛暑の中、全国11国税局と沖縄国税事務所の所在地で実施されます。受験申込者数は、昨年よりも1,378人少ない64,706人です。ただし、税理士試験の特徴として、科目ごとに合格し、5科目に合格すれば資格が取得できることから、科目別の受験申込者数が集計されています。

受験科目には、簿記論や財務諸表論という必須科目のほか、選択制となっている所得税法や法人税法などの税法9科目がありますが、今回の試験もこの科目別受験申込者数（延人数）は105,341人と10万人を突破しました。しかし、実際の科目受験者数は8割程度になると予測されています。

受験申込者数が多い会場は、東京都の28,317人（前回29,030人）がトップで、次が大阪府の12,939人（同13,480人）、三番目に多いのが埼玉県の5,492人（同5,543人）となっています。逆に、受験申込者数が少ない会場は、那覇市の371人（前回367人）が一番で、次が金沢市の993人（同1,003人）、三番目が熊本市の1,151人（同1,127人）といった具合です。ちなみに、受験手数料は、1科目受験するのに3,500円かかり、複数科目受ける場合は、その3,500円に1科目につき1,000円加算されることになっています。