総務省の地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）が7月２５日、償却資産の評価方法に関する特例の見直しに係る固定資産評価基準にある期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る評価の特例を廃止することを答申しました。

平成19年度税制改正により資産の減価償却制度に新たに導入された250％定率法は、定額法の償却率（0.125）の250％の償却率（0.312）で償却をし、定率法により計算した金額と耐用年数から経過年数を控除した期間内に、その時の帳簿価額を均等償却した金額との多い方の金額を減価償却費とするというものです。

同固定資産評価分科会は、こうした減価償却制度の新たな定率法の導入に伴い、固定資産税の償却資産に関する評価方法の特例である「期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る評価の特例」（固定資産評価基準第３章第４節に規定）の廃止を決めました。

２５０％定率法の償却率は、従来の償却方法（旧定率法）の償却率と異なることから、同特例の計算方法では、２５０％定率法が適用される資産を他の資産とは別に管理した上で、一般の評価方法に準じて評価する必要があります。したがって、同特例の計算方法が現在よりも複雑なものとなり、手続の簡素化のためという同特例の趣旨が保たれなくなること、また、時間経過とともに２５０％定率法適用資産が既存の資産と置き換わっていくため、同特例によって同評価を行う資産が減少し、同特例の存在意義がなくなっていくことから廃止することにしたわけです。

ただし、同特例を利用している法人が、一般の評価方法への移行を円滑に行えるように、平成２０年度まで同特例は適用できるとされました。

トピックス一覧へ

政府税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）の香西泰会長が、記者会見で「今回の参議院選挙の与党の勝敗により、今後の消費税議論の流れが変わる」ことを明らかにしました。

記者会見は、霞ヶ関の中央合同庁舎第４号館において今年７月13日に開催された税制調査会第９回調査分析部会終了後に行われたものです。香西会長に対して、記者団が「来る参議院選挙の結果というのは、秋以降の税制論議に影響を与えるとお考えでしょうか」との質問に対して香西会長は「私たちとしては既に与えられた使命があるわけですから、その使命を静かにやっていくしか対応の仕方がないだろう、こう考えているわけです」とまずは交わしました。

しかし、記者から「具体的に言えば、特定の税目について筆が鈍ったりするのか、そういった影響は受け得るのでしょうか」と突っ込まれると「私どもとしては議論をする際には、あまり政治とは関係なしに、もっぱら経済なり、いわば中立的な立場に立って、どういう税制がいいかということを中心にやるつもりですけれども、しかし、選挙の結果を一番に受けとめられるのは政治家の方々だろうと想定はしております。想定というか、そうなるだろうと思っていることは思っております」と香西会長は戸惑いを見せました。そして、「税制の改正というのは、私どもの答申だけではなくて、いろいろな政治的なプロシージャーを経て税法というものになっていくということですから、その過程では、当然、選挙の結果というものは大きな影響を持つだろう」とホンネを語りました。ただし、香西会長は「それによって私どもが考えを急に変えるかどうかということは、今のところは考えておりません」と自分の立場を考え補足しました。