総務省統計局が、家計調査の平成18年分を公表しました。同調査は、全国168市町村の約9,000世帯に毎日の収入・支出を専用の「家計簿」に記入することを委託し、それを集計したもので、今回は住宅ローン控除制度の廃止に伴う駆け込み適用者が多かったことを垣間見ることができます。

平成18年分の家計調査「家計簿からみたファミリーライフ」が公表されました。その中の、世帯人員や物価の変化の影響を取り除いた「消費水準指数」による生活水準を見てみると，バブル経済が崩壊した平成4～5年をピークに下がり始め、平成18年は平成元年と同じ水準となっています。

最もお金が費やされたのはテレビで、１世帯当たり１ヵ月平均の支出金額を四半期ごとに見てみると、薄型テレビの価格が下落したことや、トリノオリンピック（平成18年２月10日～２月26日）、さらには、サッカーのワールドカップドイツ大会（18年６月９日～７月９日）による特需もあって、18年１～３月期、４～６月期は前年に比べ70％以上の実質増加となりました。平成18年７～９月期は増加幅が縮小しましたが、10～12月期は再び拡大しています。

一方、勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合について近年の動きを見てみると、平成12年、13年に34.1％となった後、14年、15年と低下しました。しかし、平成16年は35.2％と比較的高い水準となっています。これについて、同調査結果では「17年から住宅借入金等特別控除が段階的に縮小されることを控え、駆け込み需要が発生したため」と分析しています。また，平成18年は持家率の上昇とともに、住宅ローン返済世帯の割合も上昇しています。

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国税庁が平成19年2月から5月にかけて、e-Taxの利用に関するアンケートを実施。このほどその結果がまとまりました。それによると、e-Taxを利用しない理由で意外な答えが返ってきています。

国税庁が実施した今回のe-Taxの利用に関するアンケートには、1,885件が回答を寄せています。集計結果を見てみると、e-Taxの利用状況では、「開始届出書を提出し、すでに利用している」と答えた人は52.4%で、「開始届出書を提出したが、利用していない」は22.0%、「開始届出書を提出していない(利用していない)」は25.6%でした。

e-Tax を利用しようと思った理由では「税務署又は金融機関に行く必要がない」が541件で最も多く、これは常識的な回答数といえます。また、e-Taxで利用した手続については「申告手続き」が901件でトップでした。これについては、国税庁が掲げた方針通りに納税者が動いていることを物語っています。さらに、利用の際に使用したソフトウェアについて見てみると「e-Taxソフト」が48.7%、「会計事務所向けのソフト等を含む市販の会計ソフト」は24.3%、「確定申告書等作成コーナー」が27.0%でした。

問題は、開始届出書を提出したけれども、e-Taxを利用していない人です。e-T利用していない理由を尋ねたところ「e-Taxソフトが使いづらい」が137件、「ICカードリーダーの入手に手間がかかる」132件、「ICカードリーダーの入手に費用がかかる」が119件といったものが上位に掲げられました。一方、そもそも開始届出書を提出していない人については、利用していない理由について「電子証明書の取得に手間がかかる」が223件、「ICカードリーダーの入手に費用がかかる」217件、「電子証明書の取得に費用がかかる」が204件といった状況です。