日本経済団体連合会（日本経団連、御手洗冨士夫会長）が2007年度の規制改革要望をまとめました。新しい規制の撤廃項目として、地方税の徴税業務の民間委託などが盛り込まれ注目を浴びています。

日本経団連がこのほどまとめた「2007年度の規制改革要望」で税制の面で注目を浴びている新規の要望が、徴税業務における各プロセスの民間開放です。

総務省では2005年４月１日に地方公共団体に対して、納税者の秘密情報の保護に配慮を行った上で、地方税の徴収において民間事業者のノウハウを活用できる業務については民間への業務委託を推進するよう依頼しています。しかし、地方税法上の行政処分としての「督促」、滞納処分に関わる財産調査のための「質問及び検査」や「捜索」、「差押」などについては、「公権力の行使そのもの」として、民間委託を禁止しています。

そこで、日本経団連では、「地方税法上の行政処分としての『督促』、滞納処分に関わる財産調査のための『質問及び検査』や『捜索』、『差押』についても、一定の服務規律を課した上で民間委託を実施できるようにすべきである」としています。

そのほか、税制関連では「税理士試験の受験資格の撤廃」を引き続き要望しています。税理士試験は、「税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として」(国税庁ＨＰより）行われるものです。しかし、日本経団連は「税理士には、税理士試験合格後に２年間の実務経験が要求されており、この過程で必要な学識などを身につけることが可能である。採用試験に関しても、採点者数の増加や業務の民間委託を通じたコスト削減・効率化などを通じて対応することが可能である。現在も、税理士の受験資格を得るために、簿記１級や放送大学で通信講座を取得している例が多くあり、現在の受験資格は多くの志望者に対して必要以上の労力と時間を費やさせている」と前回と同じ理由で要望しています。

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「ふるさと納税」に関する20代～30代の意識調査を特定非営利活動法人政策過程研究機構（本部：東京都渋谷区、福田隆之事務局長、PPI:NPO シンクタンクPPI）が行いました。それによると、大都市部でも半数以上が賛成しています。

このほどPPIが実施した「ふるさと納税」に関する意識調査は、今年6月13日から15日の3日間にわたってインターネットを通じて行われたもので、全国の20～30代の男女1,172人から回答を得ています。

まず、ふるさと納税制度が実際に導入された場合に、一定額を「ふるさと納税」に振り向けるという人の割合は、現時点で71.0%に上っていて、PPIでは「制度導入に対する理解の素地は広がっていると言える」としています。同制度導入の趣旨についても全体の55.5%が賛同していて、都市部居住者（東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉・兵庫、以下同様）だけで見ても52.4%と、過半数以上の賛同が得られていました。

次に、同制度の導入に賛成と答えた理由について見てみると、トップは、「地域間格差の是正に期待」（53.1%）で、続いて「地域貢献手段の増加を歓迎」（50.3%）となっています。これに続いて36.8%が「導入によって自治体が今以上に努力する」ことを期待している点をとらえて、PPIは「副次的な効果として、各自治体がふるさと納税獲得のために競って行政サービスの質や効率を向上させることを予見し望んでいる声が大きいことが明らかになった」と分析しています。しかし、「実際に制度を導入した場合の格差是正効果には疑問が残る」としました。なぜならば、納付したい地域が含まれる都道府県の上位に、北海道や沖縄に続いて大阪や東京などの大都市が挙げられるなど、期待されているほどには都市から地方への税収還流がなされない可能性があることが分かったからです。