政府が策定している最中の「骨太の方針2007」に対して東京都が、「大都市狙い撃ちの『財政力格差是正論』への反論」と題する意見書をまとめました。

現在、政府では「骨太の方針2007」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007）の策定に関する議論を展開していますが、その中で、にわかに東京をはじめとする都市部の財源を吸い上げ、地方に回そうとする案が浮上しています。地域間の税収の差と財政力の差を結びつけ、「税収の偏在の是正に早急に取り組む」として、東京をはじめとする都市部の財源を吸い上げ、地方に回そうとする議論が俎上にあがっているわけです。

これに対して、このほど東京都では、「大都市狙い撃ちの『財政力格差是正論』への反論」と題する意見書をまとめました。同意見書には、まず「今後一層の地方分権を進めていこうとしている中にあって、ものごとを一面的に捉えて、こうした議論を先行させることは、地方分権の本質を見失わせるものであり、国・地方全体にとって利益にならない」と指摘しています。そして、「地方自治体の『財政力』を税収のみに着目して議論するのは不適当。歳入、歳出、改革努力を合わせて考えることが必要である」と政府に考え方を改めるよう要請。歳入については「地方税の偏在は、地方交付税制度によって調整されており、偏在そのものも、長期的には縮小している」とし、歳出では「日本を支える首都東京には、大都市特有の財政需要が存在し、東京への投資は国全体の利益につながる」としています。一方、改革努力については「国や他の自治体に先んじた行財政改革が、都財政の健全性回復に大きく寄与している」と都財政建て直しのために血のにじむような努力をしてきたことを匂わせています。

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このほど、国税庁が平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況を発表しました。それによると、国税庁のホームページにある所得税の「確定申告書等作成コーナー」で作成されたものが前年よりも27.5％も増え161万8千件でした。

国税庁によると、平成18年分の所得税の確定申告書を提出した人員は、これまで過去最高であった平成17年分より31万3千人上回る2,349万4千人で、過去最高記録を更新した、としています。そのうち29万人は還付申告でした。逆に、納税額のある人（納税人員）は823万3千人で、その所得金額の総額は44兆3,205億円、申告納税額は2兆8,971億円でした。なお、事業所得者の納税人員は190万4千人（前年比3.1％減）で、所得金額は7兆1,936億円（同比1.7％減）、申告納税額は5,763億円（同比6.4％増）となっています。

一方、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」については、土地及び建物の譲渡所得に係る計算機能や贈与税の申告書作成機能が追加され、その結果、同コーナーを利用して作成された所得税申告書の件数は161万8千件（前年比127.5％）で、消費税申告書は6万9千件（前年比130.2％）と大幅に増加しました。また、贈与税の申告書の提出件数は1万8千件でした。