夏の個人向け国債発売を前に、このほど財務省が国債トップリテーラー会議を開催することを発表しました。

夏の個人向け国債の発売がまもなく始まります。今回は第7回個人向け国債（5年・固定金利型）と、第19回個人向け国債（10年・変動金利型）が発売される予定です。募集期間は、今年6月13日から7月3日までで、発行日（払込日）は今年7月17日です。利率については現時点では未定です。

「個人向け国債」とは、政府が利子と償還金を払う債券で、投資家を「個人の方」に限定した購入申込単位も額面1万円単位からという安いものをいいます。政府が発行することから、安全性は非常に高いものがあります。そのため、これまでも売行きは好調で、発売する機関もうれしい悲鳴を上げていました。

そういった上げ潮の流れを後押ししようと、このほど財務省が個人向け国債の募集取扱を積極的に行っている金融機関の実績や取組を評価するとともに、個人に対する国債販売の更なる推進のため、取扱機関と当局との間で相互に意見を交換する場として、定期的に「国債トップリテーラー会議」を開催することを決めました。第1回目は、6月8日に開催する予定で、財務省では15年3月債～19年1月債の販売実績を基に出席依頼（15年3月債～19年1月債の販売上位機関を公表）することにしています。

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土地の相続税評価額算定基準となる路線価及び評価倍率について、平成19年分は今年8月1日（水）に公表することを国税庁が発表しました。

土地の相続税評価額は、原則として時価とされています。しかし、税務上は、毎年国土交通省が発表する公示地価をベースにして、国税庁が不動産鑑定士などの精通者意見を参考にして全国の主要幹線道路上に定めた路線価と固定資産税評価額を基に定めた評価倍率とを基準値として算出することになっています。

土地が値下がりしているときは、売却しても相続税すら払えない場合があることから、土地そのもので相続税を納める物納が利用されますが、逆に、土地が値上がりしているときは相続税を年賦で納める延納を選択するか、土地を売却して現金化する傾向が強くなります。今年の公示地価は、地方都市では依然として値下がりしましたが、大都市では上昇傾向に転じました。そこで今年は、大都市で相続税の延納適用者が増えることが予測されています。

なお、国税庁では、8月1日に路線価及び評価倍率を公表する予定ですが、全国分の路線価図等の冊子は、各国税局の窓口に設置するほか、東京国税局管内の24ヵ所の税務署と大阪国税局内の6ヵ所税務署にも設置する予定です。