大阪府が平成18年度の府内市町村に対する個人住民税などの徴収支援対策の結果を公表しました。同府職員による市町村税の出張滞納整理はかなりの成果を上げています。

大阪府の職員による平成18年度における府内の市町村に対する滞納整理の支援と徴収実務の指導は、堺市、藤井寺市、泉南市、寝屋川市、富田林市、岸和田市、大東市、貝塚市、池田市、交野市、枚方市、太子町、河南町、熊取町、能勢町、千早赤阪村の16市町村で行われました。原則3ヶ月単位で府の職員が各市町村に出張して行われたものですが、それにより滞納者1,606件、滞納額20億536万円についてアプローチがかけられ、滞納者1,379件、滞納額17億6,339万円もの税金を回収しています。

また、市町村が賦課徴収することとなっている個人府民税を大阪府税務職員が直接徴収にあたったのは39市町村でした。具体的な成果は、まず大阪府が直接徴収を行う旨の通知によって完納となったものは73件で、滞納額1億209万円が納められました。次に、大阪府が直接徴収にあたった事案は189件で、処理できた滞納額は3億1,111万円となっています。最終的に大阪府で処理せざるを得なかった事案69件、滞納額にすると2億2,061万円でした。

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民間会社が運営するインターネット上のオークションサイトを利用したインターネット公売を、この6月に初めて国税庁が実施します。

公売とは、税金を滞納している納税者の財産を国税局・税務署が差し押えて強制的に売却する換価制度です。

一方でインターネット公売は、東京都などが地方税の滞納整理で活用し成果をあげていることが知られています。買受申込みなどの公売手続の一部について、実際の公売会場において行うのではなく、インターネットを利用して行うものですが、国税庁も今回同様の仕組みを取り入れて、これにより、買受人の利便性の向上を図って、公売参加者を増やす計画です。

なお、平成19年度において実施するインターネット公売は、一般競争入札で決定したヤフー株式会社が運営するオークションサイトを利用して行います。

第1回目のインターネット公売には、全国11国税局と沖縄国税事務所が参加することになっていて、公売する財産は貴金属、絵画などの動産類。公売の実施日程については、公売参加申込期間が平成19年5月17日から5月30日、買受申込期間平成19年6月5日から6月7日、最高価申込者の決定日が平成19年6月12日で、買受代金の納付期限は平成19年6月19日となっています。