東京国税局が4月26日から5月16日まで、不動産等の公売を期間入札で実施することをPRしています。

公売とは、国税を現金で納付できずに滞納していた人の財産を国税当局が職権で差押えて、それを一般に販売し現金に替えて国税の納付に充てる方式のことです。

売却される財産は公売財産と呼ばれ、不動産の場合はその所在地は北海道から沖縄まで全国にわたっています。そして、その入札には、誰でも参加できます。入札は、国税局の公売場で、公売公告に記載された日時に開始されますが、いま東京国税局がPRしている公売は期間入札というもので、東京国税局の徴収部の換価担当へ書留などの郵送のみで入札書を提出する仕組みになっています。しかも、公売保証金を納付した後でなければ、その入札書を提出することはできません。改札は東京国税局内で行われ、その日時は、平成19年5月22日(火)午前10時00分とされています。

今回の公売は、栃木県の那須や静岡県の伊東という温泉地の物件が目玉となっています。例えば、栃木県那須塩原市の物件は、土地373平方メートルで木造2階建ての居宅付、那須グリーンプラザの別荘地内に位置していて温泉も引ける状態にあるとしています。公売見積価格は300万円とされています。また、静岡県伊東市湯川の物件は、土地約200平方メートルで更地ですが、百景台分譲地内に位置し、こちらも温泉が引ける状態にあります。公売見積価格は580万円ですが、伊東線伊東駅から徒歩18分というのが魅力となっています。

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東京都が納税者サービスの一層の向上を図るため、4月1日に「都税のご案内テレフォンサービス」の開設とコンビニ納税の対象店舗の拡大を行いました。

東京都がこのほど開設した「都税のご案内テレフォンサービス」とは、電話回線を通じて24時間365日聞くことができる自動音声サービスのことです。これまで都民から寄せられた都税に関する「よくあるご質問」を取りまとめたもので、自動音声に従ってコード番号を入力すると、「土地や家屋を売買した年の固定資産税等の取り扱い」や「各種証明書の申請方法と申請先」などの知りたい情報をいつでも入手することができる仕組みになっています。このサービスの特徴は、深夜・早朝・休日でもサービスを受けることができる点にあります。

一方、コンビニ納税の対象店舗の拡大については、これまでのコンビニエンスストア6チェーンに対して、新たに11チェーンを追加するというものです。このコンビニ納税は、平成16年度に全国で初めて都がスタートさせました。コンビニエンスストアへの都税収納の委託が全部で17チェーンとなったことで、都内のコンビニエンスストアの概ね99％で都税の納付が可能となりました。納付できる税目は、個人事業税、自動車税、不動産取得税、23区内の固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、23区内の固定資産税（償却資産）です。しかも、平成19年3月31日以前に作成された納付書でも、平成19年4月1日以降であれば、追加されたコンビニエンスストアで納付できるとしています。ただし、納付書1枚あたりの合計金額が30万円以下のものに限られています。