総務省が平成19年に行われる所得税から個人住民税への3兆円の税源移譲に対して多くの人に理解してもらうため、独身サラリーマン向けの税源移譲モバイルサイトを開設しました。

地方分権政策の一環として、国から地方への税源移譲が今年から実施されます。そのターゲットとなったのが所得税と個人の住民税です。所得税の一部を減税して、その減った分が地方税の住民税に上乗せされるわけですが、所得税と住民税では課税権者が違うため、納税者の中には、住民税の増税が行われたと勘違いする人もないわけではありません。

そこで、総務省はこのほど、独身サラリーマンが携帯電話を通じて税源移譲が学べる税源移譲モバイルサイト（<http://www.soumu.go.jp/mobile/zeigen/index.html>）を開設しました。このサイトでは、「給与明細に異変！？」として、(1)給与明細の異変とは！？、(2)あなたの給与明細どう変わる？、(3)知らないとハズカシイ　カンタンQ&A集を掲載しています。サイトへのアクセスの仕方は、「携帯電話から同アドレスを入力する」、「QRコード(2次元バーコード)の読み込み」、「総務省HP税源移譲コーナーの『給与明細に異変!?』をクリックする」ことで見ることができます。そのサイトでは、税源移譲により「今年1月から所得税の負担が減り、その代わり6月から個人住民税の負担が増えること」や「所得税と住民税を合わせた負担額は基本的には変わらないこと」などを解説している。

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東京都が、新たな納税の手段を開発し、19年度から実験的にスタートさせることを明らかにしました。その納税手段とは、東京型の「物納システム」と呼ばれるものです。

このほど東京都主税局が、新たな納税の手段として、東京型の「物納システム」を導入すると発表しました。都税の納税は現金納付が原則です。そのため、土地などの不動産は持っているものの、現金収入がない人は滞納せざるを得ない状況になるケースがあります。そこで、今回都が考え出したのが「物納システム」です。

物納というと、国税の相続税だけに認められている物納制度を思い浮かべる人が多いと思いますが、都の考え出した「物納システム」は納税者が、納税協力団体を通じて、インターネット公売と同様のオークションシステムに所有する財産を出品し、その売上代金を納税資金に充てるという仕組みのものです。

東京都主税局は、平成16年７月に全国で初めてインターネット公売を実施し、大きな成果をあげてきました。そのノウハウを活用して納税協力団体とともにシステムを構築し、平成19年度中に制度を発足できるよう、準備を進めているところです。東京都では、「納税者サービス向上の一環として、都民の財産を高額かつ有利に売却し納税資金を確保していくことで、納期内納税をさらに推進できる」と同システムに大きな期待を寄せています。